西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
趣旨（理由） 住民と議会との距離を近づけ、住民と議会との良好なコミュニケーションを構築する場として多くの地方自治体が議会報告会を開催しています。 早稲田大学マニフェスト研究所の調査によりますと、議会報告会の2012年の開催率は29.6％でしたが、2021年には58.5％と大きく増えています。
趣旨（理由） 住民と議会との距離を近づけ、住民と議会との良好なコミュニケーションを構築する場として多くの地方自治体が議会報告会を開催しています。 早稲田大学マニフェスト研究所の調査によりますと、議会報告会の2012年の開催率は29.6％でしたが、2021年には58.5％と大きく増えています。
意見、国民保護計画で地方自治体に課されるのは、米軍、自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となっている。国民保護計画にはこのように根本的な問題がある。質問、今この陳情を受けて、今後どのような丁寧な広報ができるのか、今以上に何ができるのか。答弁、今後、例えばホームページの国民保護計画のページを分かりやすいものに見直していく、作り変えていくことが必要だと考える。
それは地方自治体の仕事です。担当任せではなく、行政を挙げて取り組むことを求めるものであります。 ＭＭシャトルの一部路線の廃止で、むらタク登録者、利用者も増加し、その結果、予約電話や待ち時間の問題で苦情が増えています。またＭＭシャトルと比べて利用の終了時間が早まるなどの新たな問題も発生しています。その改善策を提案いたしましたが、財政難を理由に拒否されました。
2023年度予算案を編成する上で、全国の地方自治体、そして当然、日野市にも求められる点は二つあったと思います。 一つは、空前の物価高騰の下での市民の暮らしの実態を踏まえて、いかに市民の負担を抑え、最大限の支援を行うかという点です。 もう一つは、この一、二年で、全国、地方から、特に都市部の自治体で動き出した全ての子どもたちを対象とした子育て支援の取組。
日野市ゆかりの方を大事にし、日野市に芸術文化を浸透させるのは本当に大切ですし、ぜひ御協力をいただきたいんですけれども、日野市という地方自治体が補助金を出している以上は、小さなコミュニティーの中で限られた方たちにチャンスが訪れるシステムではなく、広く公募を行い、たくさんの方に支援、育成の場を設けていただきたいと思っております。
一つ例を挙げますと、総務省地域力創造アドバイザーとか様々な肩書のですね、いろんなアドバイザーとか、何とかフェローとか、そういった方たちが、要はＩＴ企業から選出されて内閣府を通して各地方自治体に派遣されているという実態が実はございまして、こういった人材を今後、市のほうで活用する予定はありますでしょうか。
前述したＯＥＣＤ調査では、国や地方自治体から、より多くの支援が必要であることに、非常によく当てはまる、または当てはまると回答した日本の園長、所長は、調査に参加した加盟９か国中で最も高い89.0％だったということです。この調査によっても、日本の保育条件と労働環境の質が調査国の中で最低レベルであるということが明らかになっています。
第７条第１項と第２項、そして６、７ページの第９条第１項及び第11条第１項については、市営住宅の使用者資格として、親族のほかに新たに日野市及び他の地方自治体が定めるパートナーシップ制度の適用を受けているパートナーシップ関係の方を加えるものでございます。 お戻りいただき、４、５ページを御覧ください。
しかし、国がそうした取組を進めない中で、地方自治体が率先して子育て支援策として給食費の無償化に踏み出しています。市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。市教育委員会の考えと対応を伺うものであります。 ２項目めは、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の影響調査と原因究明について伺います。
デジタル庁は、地方自治体の窓口で住民が手書きする申請書をなくし、同じ窓口で複数の手続ができるように、今年の夏頃から必要なソフトウエアの提供を始めると伺っております。自治体のソフト調達は政府のデジタル田園都市国家構想交付金の対象とし、地方のデジタル化を後押しする財政支援の枠組みを生かして普及を図るとのことです。 また、明星大学では、来年度の４月より、データサイエンス学環が新たに創設されます。
日本の地方自治体は、日本国憲法第93条の下、長と議会の二元代表制を取っており、市長と議会は、役割の違いこそあれ、それぞれが有権者の代表として対等であり、対立機関としてチェック・アンド・バランスの関係にあります。それゆえ、議会で取り上げられた問題に対して、市長、執行部は重く受け止め、真剣に対応するものと信じております。
何に困って何が必要なのかということを一番近くで見ていただけるのが、やはり地方自治体の皆さんというふうに思います。 ますます今その役割が際立っているなと思うのは、政権が大きく大軍拡に踏み出しているということです。このままいくとどんどん税金は軍事軍拡に使われて、暮らしの予算は削られていきます。
我が党は、日本の将来のビジョンに新しい時代の資本主義、デジタル田園都市構想を掲げて、ＡＩ、５Ｇ、ロボティクスなどの革新技術をベースにして、将来が未来が求める新しいサービスや価値の創造を、地方自治体で様々な分野に展開し利活用しての地方創生を目指しております。テクノロジーを活用して経済、環境に効果のある縮充を掲げた総合的なまちづくり構想を推進していくことが求められます。
地方自治体の行政サービスは、住民福祉の実現のために行われ、その財源は市民の皆様から納めていただく税金でございます。市が事業を実施する際は、税負担の公平性や透明性などを考慮し、限られた財源を真に必要な事業に配分することで、継続的な実施が可能になるものと考えております。
民間企業に限らず、地方自治体を含め、様々な団体でペーパーレスに取り組み、様々な効果を生み出しております。日野市も同様かと認識しております。しかしながら、私が議員になって２期５年目に突入しましたが、ペーパーレスに関しては何も変化を感じないというのが率直な感想です。 ちなみに、３月議会で配られる議案書は大体これぐらいです。今の時代ちょっとこれは、というのは率直な感想だと思います。
でも前から、私は、国と東京都もそうでしょうけど対等、平等だと地方自治体は、市も。自分からやるということをやることが大事ですよ。国や都の動向を見ながら云々って、それは全く未知の汚染で何も分からないというんだったら分かりますよ。違うじゃないですか。アメリカかつ日本ではＤ工業、米軍基地問題、あるんですよ、出ているんですよ、影響が。低出生体重児の話も含めて。
地方自治体では、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。
このガイドラインにおいて、駅の要員配置の見直しを行う際は、利用実態に応じて地方自治体や地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、駅の運用について関係者の理解を得られるよう努めることが重要と記載されております。
第２に、住民福祉の増進、つまり市民の命と暮らしを守ることが最大の仕事である地方自治体にとって、市民の平和的な生存という点でも、市民の暮らしを支える予算という点でも、重大な影響を及ぼす政府、岸田内閣の動きに対する市長の認識についてです。
個人情報保護法が改正され、これまで地方自治体がそれぞれ独自に取り組んできた個人情報保護の取組は、国が定める全国共通のルールの下に行うこととなりました。区としては、新たな法の枠組みの中で、可能な限り従来の区独自の個人情報保護の取組を継承する方策を検討したいと考え、情報公開・個人情報保護審議会の答申を踏まえ、条例の全部改正（素案）を昨年九月に取りまとめました。